「103万円の壁」とは、パートやアルバイトで働く配偶者が年収103万円を超えると所得税が課税され、配偶者控除が適用されなくなる制度です。2024年11月現在、この壁の見直しが注目を集めています。自民党と国民民主党はこの制度の見直しについて協議を重ね、年収制限の引き上げや新たな税制措置の導入を検討しています。
見直しの背景と目的
長年、103万円の壁は多くの働く主婦たちにとって「働きすぎると損をする」ラインとして意識されてきました。このため、扶養内での労働を調整する働き方が一般的でしたが、近年、働く女性の社会進出や労働力不足といった社会問題により、この制度が時代遅れであるとの批判が高まっています。
国民民主党は、所得税の基礎控除を現在の103万円から178万円に引き上げる案を提示し、手取り収入の増加を図ることを目指しています。一方、これに伴う財源確保の問題も浮上しており、国と地方自治体で約7〜8兆円の減収が見込まれています。
各党の動きと合意点
自民党や公明党も、この課題について協議を進めており、手取りを増やすための減税措置などが議論されています。公明党と国民民主党は政策ごとに協議を始めることで合意し、政府内での具体的な改正案の検討が進んでいます。
今後の見通し
「103万円の壁」の見直しが実現すれば、パートやアルバイトで働く人たちが収入を気にせず働くことができ、労働市場の拡大にも寄与することが期待されています。しかし、その一方で財源確保や制度全体のバランスをどのように維持するかが大きな課題となります。
政府与党内での議論は今後も続く見込みで、2025年の税制改正に向けた動きが本格化すると見られています。具体的な決定が出るまで、国民の関心は高まり続けることでしょう。
