静岡県教職員組合が国民民主党を支持政党から除外、その背景と影響
2024年11月18日、静岡県教職員組合（静教組）が国民民主党を支持政党から除外することを決定しました。これにより、同党に所属する議員や候補予定者を今後の選挙で推薦しない方針を示しました。この動きは、国民民主党の榛葉賀津也幹事長（参院静岡選挙区）の地元である静岡県内で波紋を広げています。
静教組の決定の背景
静教組の決定は、2024年10月の衆院選前後の国民民主党の対応を受けたものです。静教組は、国民民主党が「立憲民主党、国民民主党、連合による政治勢力の再結集をほごにし、自公政権の延命を図った」と批判しています。
特に榛葉幹事長に対しては、彼が立憲民主党を「立憲共産党」と呼び続けたことに対し、「日教組や静教組の推薦する議員を『共産党扱い』したものと受け止める」として遺憾の意を表明しました。
連合静岡の対応
この決定を受け、連合静岡は2024年11月20日に開かれた会合で、2025年の参院選で改選を迎える榛葉幹事長の推薦について議論を持ち越しました。関係者によれば、この判断には静教組の決定が影響しているとされています。
榛葉幹事長の反応
これに対し、榛葉幹事長は11月22日の記者会見で「我が党は連合の方針からぶれていない」と反論しました。また、連合静岡が「国民民主党が立憲に対して寛容ではない」と指摘している点については、「理念や政策をねじ曲げる要求なのか」と疑問を呈しました。
今後の影響と展望
今回の静教組の決定は、国民民主党にとって大きな試練となる可能性があります。静岡県は榛葉幹事長の地元であり、連合静岡や静教組の支持が選挙結果に大きく影響する地域です。今後、連合静岡が榛葉幹事長の推薦をどう判断するかが注目されます。
また、全国的にも教育関連の組合と政党との関係が再び問われるきっかけとなりそうです。
