名古屋市長選挙2024：終盤戦の情勢まとめ
名古屋市長選挙（11月24日投開票）は、終盤戦を迎え、主要候補者たちが最後の追い込みをかけています。本選挙では、7人の候補者が立候補し、「市民税減税」「名古屋城天守の木造復元」「高齢者福祉対策」などをめぐって、それぞれの政策や主張が交錯しています。ここでは、終盤戦の情勢と候補者の政策について整理します。
立候補者一覧
今回の名古屋市長選挙には以下の7名が立候補しています。
- 太田敏光氏（76歳）：元会社員
- 広沢一郎氏（60歳）：元副市長、河村たかし前市長の後継候補〈保〉〈減〉
- 水谷昇氏（61歳）：旅行会社長
- 不破英紀氏（64歳）：元大学講師
- 鈴木慶明氏（85歳）：元自治省職員
- 大塚耕平氏（65歳）：元参議院議員、自民、立憲、国民、公明推薦〈自〉〈立〉〈国民〉〈公〉
- 尾形慶子氏（67歳）：元通訳、共産党推薦〈共〉
主要候補者の情勢
朝日新聞社の情勢調査（11月14日～15日実施）によると、広沢一郎氏が一歩リードしています。河村たかし前市長の後継候補として市民税減税の拡充を掲げ、「減税対増税」の対立構図を強調し支持を拡大。対抗馬となる大塚耕平氏は、自民、立憲、国民、公明の4党の推薦を受け、巻き返しを図っています。一方、共産党推薦の尾形慶子氏は、反減税を訴える「反河村色」を鮮明にし、一定の支持を集めています。
政策対立：市民税減税を巡る賛否
名古屋市長選挙で注目されているのは、「市民税減税」を継続すべきかという点です。
- 広沢一郎氏：市民税減税の10％拡充を主張し、「市民負担の軽減」を強調。
- 大塚耕平氏：減税の「効果を検証」として明言を避けるも、新たに「給食代ゼロ」「敬老パス負担金ゼロ」「がん検診代ゼロ」の「三つのゼロ」政策を掲げました。
- 尾形慶子氏：減税反対を明確にし、財源を給食費の無償化に回すと訴えています。
広沢氏は「減税が良い方は私に」と直接的な訴えで無党派層にアピール。一方で、大塚氏は支持基盤である主要政党の組織票を活かし、政策見直しで支持拡大を狙います。
その他の政策争点
投票マッチング結果によると、減税以外にも以下の政策で候補者間の意見が分かれました。
- 名古屋城天守の木造復元事業
賛成派：広沢氏、大塚氏
反対派：尾形氏 - 市長給与や議員報酬の削減
広沢氏が積極的に削減を主張。尾形氏も賛成。
大塚氏は「どちらともいえない」と慎重な姿勢を示しています。 - 少子化対策と高齢者福祉の財源配分
鈴木慶明氏が少子化対策優先を強調する一方、尾形氏は反対。
終盤戦の見どころ
終盤に向け、広沢氏は河村氏の応援を受けながら、知名度不足を補う活動を展開しています。対する大塚氏は、主要政党の幹事長クラスが支援に訪れるなど組織戦を強化し、支持者の引き締めを図っています。
また、SNS上での情報操作やデマに対する対応も注目されています。特に大塚氏は「デマで選挙をゆがめることは民主主義への冒涜」と訴え、選挙戦をクリーンに保つ重要性をアピールしています。
無党派層の動向が鍵
最終的な勝敗は無党派層の動向に左右されるとみられています。朝日新聞の調査では、無党派層の支持は広沢氏が優勢とされていますが、大塚氏も終盤の巻き返しを目指し、精力的に活動を続けています。
投票日が迫る
11月24日の投票日を前に、名古屋市長選挙は激しい争いを続けています。最後の1票まで結果が予測できない状況で、候補者たちは有権者へのアピールを続けています。有権者にとって、政策の違いを見極めた上で投票先を決めることが求められます。
