所得税が発生する「年収の壁」を巡り、総務省が全国知事会や地方自治体の首長に「反対」を求める働きかけをしているとされる報道が注目されています。国民民主党の玉木雄一郎代表は、「こうした働きかけは地方自治体に圧力をかけるものであり、公正性を欠く」として問題視しています。
玉木代表が語る総務省の「工作」
玉木代表は、11月13日に出演した番組で「総務省から全国知事会や自治体の首長に対し、発言内容を指示する『工作』が行われている」と指摘。具体的には、「地方財政が持たないという理由で、年収の壁引き上げに反対の意見を述べるよう求めた」と述べました。
さらに、総務省が「発言要領」まで作成し、自治体に渡していると指摘。「政策議論を公平に行うべき総務省が、このような形で圧力をかけることは問題」と語りました。
全国知事会と緊急要請の動き
全国知事会では、宮城県の村井会長が中心となり、地方財政への影響を懸念する緊急要請を準備しています。この緊急要請案では、「年収の壁の引き上げ」による巨額の税収減や行政サービスへの影響を防ぐため、「地方財政に十分配慮することを求める」と明記されています。
一方で、知事会の中でも、すべての自治体がこの動きに賛同しているわけではありません。岡山県など一部の自治体では、「緊急要請に関する連絡を受けていない」として、知事会の対応に温度差が見られる状況です。
榛葉幹事長が地方自治体への配慮を強調
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、15日の定例会見で「地方に影響が出ないように対応するのは当然のことだ。地方自治体が安心できるよう、しっかりとした対策を講じる」と発言しました。この発言は、総務省の動きに懸念を抱く地方自治体への配慮を表明するものと見られます。
今後の展望
総務省による働きかけと、それに対する国民民主党や地方自治体の反応が政策決定の行方を大きく左右することは間違いありません。玉木代表の発言や榛葉幹事長の強調する「地方への配慮」がどのように反映されるのか、そして全国知事会の緊急要請が政府にどのような影響を与えるのか、注目が集まっています。
