厚生労働省は、会社員の扶養に入っているパートタイマーやアルバイトなどの短時間労働者が厚生年金に加入する際の年収要件を撤廃する方向で最終調整に入っています。これにより、週に20時間以上勤務する場合は、年収にかかわらず厚生年金への加入が義務付けられる見通しです。この改正は、老後の年金受給額を増やし、短時間労働者の生活保障を充実させる狙いがありますが、労働者および企業の保険料負担の増加も懸念されています。
現行制度の問題点と改正の背景
現在、短時間労働者が厚生年金に加入するためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 週20時間以上の勤務
- 年収106万円以上（月収8.8万円以上）
- 勤務先の従業員数が51人以上
- 学生でない
しかし、この「年収106万円の壁」は、保険料負担を避けるために労働時間を制限する要因となり、短時間労働者の就業意欲や所得向上の妨げとなっていると指摘されています。このため、厚生労働省は年収条件の撤廃により、働く時間や収入の制限を緩和し、労働市場の活性化を図るとともに、老後の年金保障を強化しようとしています。
新しい制度の影響と期待
年収要件の撤廃により、週20時間以上働く全ての短時間労働者が厚生年金の対象となります。これにより、厚生年金の加入者が増加し、長期的に見て年金受給額が増加することが期待されています。一方で、加入者が増えることで、事業主である企業側も保険料の事業主負担が増加するため、企業には追加負担が生じます。
厚生労働省は、保険料負担の増加に対して企業支援策を検討しており、例えば助成金の支給や事務負担の軽減などを導入し、スムーズな移行を目指しています。さらに、企業規模要件の撤廃も進められており、従業員数にかかわらず対象者が拡大する見通しです。
今後の見通しと課題
厚生年金の年収要件撤廃は、2025年以降の実施が検討されており、約130万人の新規加入者が見込まれています。政府は今後、労働者や企業双方の意見を踏まえ、関係機関と連携しながら制度の詳細を固め、年金制度の安定化を図りつつ、老後の所得保障を強化することが求められます。
